2016-11-25 第192回国会 衆議院 安全保障委員会 第4号
平和で豊かな沖縄県の建設は、本土政府並びに国民に課せられた重大な責務であり、佐藤総理みずから、今国会施政方針演説に明らかにされたところであります。しかし、沖縄の重大関心事は、沖縄の米軍基地を整理縮小し、真に平和な県民生活を約束するための基本的な条件を整えるべきことであります。したがって、米軍基地のすみやかな縮小整理を明確にする措置を講じなければならないのであります。 このように述べております。
平和で豊かな沖縄県の建設は、本土政府並びに国民に課せられた重大な責務であり、佐藤総理みずから、今国会施政方針演説に明らかにされたところであります。しかし、沖縄の重大関心事は、沖縄の米軍基地を整理縮小し、真に平和な県民生活を約束するための基本的な条件を整えるべきことであります。したがって、米軍基地のすみやかな縮小整理を明確にする措置を講じなければならないのであります。 このように述べております。
政治家の皆さんやいろいろな政府の皆さんが、この地方は東北のチベットと呼ばれた、原発を誘致したからこれだけ発展した、こういう発想の仕方に、私は、青春時代、沖縄に育って、何かしら、沖縄が戦後置かれた、本土政府から予算をもらってずっとやった、また、原発関係も、国から電源三法をもらっていろいろな箱物をつくった、そういう予算の使い方、考え方も、状況も、非常に共通性があるというふうに考えたわけです。
この状況を、昭和二十七年に発足した教職員会が本土政府と全国民に訴えて、ようやく校舎建築がなされました。 また、沖縄の児童福祉法は、本土におくれること六年、昭和二十八年に制定され、翌年、児童相談所が設置されました。
沖縄の祖国復帰に際しての県民の要求は基地撤去と恒久平和でしたが、本土政府の方針は、これを認めず、米軍基地は温存し、その犠牲の代償として補助金による経済援助をするというものでした。 国庫補助金による公共事業は、全国画一的で地域の実情に合いませんが、特に沖縄の場合、それが言えます。道路や農業基盤整備によって赤土が流出し、海を汚染し、サンゴ礁を死滅させました。
甚大な戦災と、それに引き継ぐ米国軍政下に置かれた本土との往来、交易の道が断たれ、本土政府からの補助も切断され、戦災の復興は進まず、年々受ける台風災害、復帰当時の荒廃した姿は悲しみそのものでございました。
○安倍（基）委員 この問題は、いろいろ中国のいわば本土政府に対する遠慮もあったと思いますけれども、全くアメリカの場合も私的というか、いわゆる大学の同窓という資格でもって行ったわけでございます。この点につきましても、申請がなかったとおっしゃるけれども、その辺やはりいろいろな事情があったかと思います。
例えば沖縄において長期滞在しても料金の安い大規模なリゾート施設や、また、冬場には高齢者が一カ月、二カ月と沖縄へ赴き本当の保養ができる、そうした施設を沖縄につくることが、私は、沖縄県民が今この本土、政府に対して一番心和らぐ施策ではなかろうかといった気持ちを強く持った次第であります。 特に、二十一世紀はアジア・太平洋地域の時代と言われております。
問題は、その後、沖縄県が本土に復帰し、名実ともに日本国の一つの県として誕生いたしましてから今日までの間に、沖縄県における米軍基地の整理、統合、縮小というものに対する本土政府の努力の跡が沖縄の方々からすると感じられない、そうしたうっせきしたものが今こうした議論を国会で本当に行っていただける雰囲気の中で改めて噴出し、基地の七五％までを沖縄県に依存してよいのかという問いかけがなされているという状況にあろうと
○国務大臣（橋本龍太郎君） 私は、第一次振計から第三次振計にかけて本土政府だけが大規模公共事業を沖縄につき込んだ、そうは思っておりません。県からの御要望の中に、本土の各都道府県に追いつくためのインフラ整備として相当程度の大規模公共事業の御要望があったことも事実です。
そして、沖縄の方々が思われるほど本土政府としてこの沖縄県に所在する基地の問題に真正面に取り組んできたとは全く言えない状況が続いておりました。
その上で、さまざまな現実の中で少しでも理解をいただき、その上で本土政府の我々にさらなる努力を求めておられる方々の現実に存在しておることを私は本当に幸せに思います。何人か若い方々から、衆議院の審議の途中、手紙をいただきました。そして、マスコミの伝えている声だけが沖縄の声ではない、少なくとも自分のような意見があるという手紙をいただいたことに私は大変感銘を受けました。
ただし、今まで安保があったけれどもできなかった、沖縄の県民に十分なことができなかった、これは私、はっきり言って、本土政府の怠慢だと思います。 それから、これは本土側で無神経なことばかりやっているのですね。沖縄復帰になったときに、日本の一流企業があそこに行って、琉球商工会議所があるにもかかわらず、日本人商工会議所の回状を出した。
こういう状況では、二十五年間、本土政府は必ずやってくれる、こう思っていたものが結局は前へ進まない、そのことに対する不満というものが非常に強い。また、そうしていただかなければ、私たちは毎日毎日その中で生活をしているわけです。 今度の特措法の問題で、賛成、反対、いろいろな議論があります。その中で必ず出てくるのは、国の安全保障の問題が出てきます。まさにそのとおりだと思います。
「本土政府へ干害の直訴 桃原市長団長に十団体出発 石垣空港で多数の見送りと激励」、昭和四十六年七月三十日の新聞であります。昭和四十六年七月には、農林省が農地局計画部技術課長を団長とする石垣島農業開発調査団を派遣、そして宮良川流域かんがいの計画をまとめる。昭和四十七年五月十五日に、沖縄開発庁沖縄総合事務局石垣島農業開発調査事務所を開設。
しかし、沖縄の皆さんの置かれてきた歴史的経過、そして日本本土政府の沖縄に対する冷たさ。国民所得も県では最低ですよ。水商売なんかやらなければいけないので、子供たちも夜遅くまで親がいないので夜遊びする。こういう社会問題も抱えているのですよ。失業率も極めて高い。これは全部米軍基地の存在による原因なんだというふうに、いや、そうではないという反論もあるかもしれないけれども、沖縄の人たちはそう思っている。
平和で豊かな沖縄県の建設は、本土政府並びに国民に課せられた重大な責務であり、佐藤総理みずから、今国会施政方針演説に明らかにされたところであります。しかし、沖縄の重大関心事は、沖縄の米軍基地を整理縮小し、真に平和な県民生活を約束するための基本的な条件を整えるべきことであります。したがって、米軍基地のすみやかな縮小整理を明確にする措置を講じなければならないのであります。
○橋本内閣総理大臣 今議員御自身の言葉の中でも述べられましたように、一昨年発生した不幸な事件というものがその後の本土政府の沖縄県に対する対応に変化を生じさせましたということは、私は否定をいたしません。 しかし、今振り返ってみて、あのような不幸な事件がないうちに、なぜ本土の我々がもう少し沖縄の方々の気持ちを酌む努力をしなかったのかという悔いが残っておりますことは事実であります。
しかし、ここで誤解のないようにしなければならないのは、その収入が県民にとってプラスなのではなく、基地が存在するために自分たちはそれ以上の経済力をつけていくだけの場所を与えられていない、だから自分たちがそのアクションプログラムをつくった、県としての振興計画をつくった、それが実行できるように、基地の整理、統合、縮小をして基地依存度を低めるように本土政府も努力をしてくれというのが県民の願いであることだけは
そして沖縄では、半世紀もたつというのに、沖縄米軍基地のあり方というのは世界にもこれは例がないのじゃないか、県民にとってももう我慢の限界だという大変強い危機感と、そして本土政府に対する不信感が高まっております。
そこで、十年節目をつくって、沖縄振興開発計画という一次振計、二次振計、二次振計が去る三月末に終わって四月から三次振計に連動しておるわけでございますが、その間に、二十年間に本土政府は沖縄にお金を約三兆四千億投じてくださっております。
そうしますと、その中でずっと六二年のケネディの返還という声明以後、本土政府は、本土との間の福祉の格差をなくせということを向こうが言っておるのだけれども施政権分離、行政分離だからできなかったんだ、こう言っておりますが、私はそれは非常に受け身だと思うのですね。政府の受け身の姿勢であった。
だからこれは本土政府の怠慢だ、私はこう思うのですよ。いかがですか。
○川崎（寛）委員 琉球政府の責任にしておりますけれども、本土政府としてそれはいけないのですよ。ケネディも言っておりますように、将来沖縄が日本の施政権下に復帰することになる場合、それに伴う摩擦を最小限にするため命令した、こう言っておるのですね。摩擦が一番出るのは人間関係でしょう。個人個人でしょう。それは年金であり福祉であり健康保険制度である。そういうぎりぎりのところの問題なんです。